解体工事を検討している江東区の方のなかには、区から助成金はもらえるのか気になっている人も多いのではないでしょうか？
江東区では最大100万円の助成があり、ブロック塀の撤去やアスベスト調査に使える助成が別枠で用意されています。
本記事では、江東区で使える助成金4つを整理し、申請の流れや注意点について解説します。
実際に江東区の解体工事や助成金の申請について相談したい方は、解体からアスベスト撤去までワンストップで対応している株式会社N-techがおすすめです。
江東区の解体工事で使える助成金4選
江東区で解体工事を行う際に使える助成金は以下の4つがあります。
・江東区老朽建築物除却助成金
・不燃化特区支援制度
・ブロック塀等撤去助成事業
・アスベスト分析調査費助成
江東区老朽建築物除却助成金
老朽化した木造住宅の解体費用の一部を、区が助成してくれる制度です。
助成額は除却工事に要する費用の1/2で、上限は100万円です。
同一敷地内にある物置や門・塀などの撤去も助成対象になりますが、地中障害物や家具などの残置物の撤去費、解体後の新築工事費は対象外です。
対象となるのは、次の4つをすべて満たす建物です。
令和8年度分の申請期限は令和9年1月29日で、完了届の提出期限は令和9年2月26日です。
不燃化特区支援制度
北砂三丁目の一部・北砂四丁目・北砂五丁目の一部は「不燃化特区」に指定されており、通常の除却助成より手厚い支援が受けられます。
老朽建築物を除却する場合の助成額は、実際にかかった費用と23,000円×除却する建築物の延べ床面積を比べて少ない方の額で、上限は230万円です（江東区助成要綱より）。
除却後に不燃化建替えを行う場合は設計費・監理費の助成があり、耐火性能を向上させる建替えには建築工事費の助成も用意されています。
事業期間は令和13年3月まで延長されているため、対象地区に建物がある方は早めに相談しておきましょう。
ブロック塀等撤去助成事業
地震時の倒壊が心配な危険なブロック塀を撤去する場合、撤去工事に要する費用が上限25万円まで助成されます。
対象になるのは次の3つをすべて満たすものです。
申請できるのは、塀がある敷地または敷地内の建物を所有する個人・法人と、マンション管理組合です。
申請は撤去工事の契約前に行う必要があり、期限は1月末、完了届は2月末までとなっています。
アスベスト分析調査費助成
解体前に義務づけられているアスベストの事前調査のうち、分析調査にかかる費用の一部が助成されます。
助成額は調査費用の1/2以内で、上限は10万円です。
対象は、アスベストを含有している可能性のある吹付け材や保温材などが使われている区内の建物で、専門調査機関による分析調査が必要です。
分析調査を実施する前に申請が必要であり、調査後の申請は受け付けられません。
申請時には2社以上の見積書の写しが必要になるため、業者選びの段階から準備しておきましょう。
江東区の解体助成金で失敗しないための注意点
助成金を確実に受け取るために、申請前に押さえておきたいポイントを紹介します。
交付決定前に契約・着工すると対象外になる
江東区は「区の交付決定前に工事契約や工事着手が行われた場合は、助成できません」と明記しているため、あとから申請し直すことはできません。
申請後には区の職員による現地確認が行われ、工事に着手していないことをチェックされます。
ブロック塀等撤去助成は撤去工事の契約前、アスベスト分析調査費助成は調査の実施前が申請の期限なので、窓口への事前相談から始めましょう。
実質的に支払い期限がある
老朽建築物除却助成の申請期限は令和9年1月29日（金曜日）、完了届の提出期限は令和9年2月26日（金曜日）です。
完了届には工事費の領収書などの写しも必要なため、工事の完了だけでなく支払いまで終えておかなければなりません。
助成金は予算の範囲内で交付される仕組みでもあるので、事前相談から工事完了までを逆算し、遅くとも秋のうちに動き始めると安心です。
他の制度と併用できないケースがある
国や東京都などの補助事業で除却工事に相当する費用が助成される場合や、区の耐震改修等助成を受けて耐震改修を行った建物は、除却助成の対象外です。
見落としやすいのが「1年以内にブロック塀等撤去助成を受けたブロック塀等と同一敷地内にある建物は対象外」という条件で、除却助成では同一敷地内の門・塀の撤去も対象経費にできるため、まとめて解体するほうが有利になるケースもあります。
北砂三・四・五丁目では上限100万円の除却助成と上限230万円の不燃化特区支援制度で受け取れる額が大きく変わるので、どちらを使うかは事前相談で確認しておきましょう。
助成金は後払いで対象外の費用もある
助成金は完了届の提出後に額が確定し、請求書を出してから振り込まれる精算払いのため、工事費はいったん全額を自己資金で支払う必要があります。
また、地中障害物の撤去費や家財などの残置物の処分費、解体後の新築工事費などは助成対象外です。
見積書の段階で助成対象の解体工事費と対象外の費用を分けて記載してもらうと、申請がスムーズになり助成額の見込みも立てやすくなります。
江東区の解体工事におすすめの業者3選
助成金を使うには、申請前の見積書作成や区への提出書類に慣れた業者を選ぶことが重要です。
ここでは、江東区の解体工事に対応しているおすすめの3社を紹介します。
株式会社N-tech
出典：株式会社N-tech
江戸川区に本社を置き、解体工事・アスベスト撤去工事・リフォームまで自社で一貫対応している会社です。
補助金申請のフルサポートを掲げており、公式サイトの実績紹介では補助金を活用して実質負担を180万円削減した木造2階建ての解体事例も公開されています。
アスベストは有資格者が在籍し、事前調査から行政手続き、撤去後の廃棄処理まで一貫対応できるため、助成金の申請と工事の窓口を1本化したい方に向いています。
8つの質問に答えるだけの見積りシミュレーターも用意されており、まずは概算を知りたい段階でも相談しやすい会社です。
有限会社宮睦
出典：有限会社宮睦
江東区亀戸に本店を構える、地元密着の総合解体業者です。
木造解体・鉄骨解体・RC解体・内装解体まで幅広く手がけており、自社で重機を保有している点が強みです。
長年にわたり江東区で施工してきた実績があるため、区内特有の狭い道路事情や近隣への配慮にも慣れています。
区役所での事前相談にも足を運びやすい、地元の業者に任せたい方におすすめです。
株式会社サンライズ
出典：株式会社サンライズ
神奈川県横浜市に本社を置き、東京都内でも地域密着で施工している家屋解体の専門店です。
公式サイトでは施工実績3,250件以上と公表しており、江東区の解体工事に特化した情報ページも公開しています。
空き家の解体から建て替えに伴う解体まで対応しており、無料相談・無料見積もりを受け付けています。
実績数の多い業者に依頼して、近隣対応まで安心して任せたい方に向いています。
まとめ｜江東区の解体助成金を活用して費用負担を減らそう
江東区の解体助成金は、最大100万円の老朽建築物除却助成金を軸に、不燃化特区支援制度・ブロック塀等撤去助成・アスベスト分析調査費助成の4つがあります。
いずれも交付決定前に契約や着工をすると対象外になってしまうため、業者選びと区への事前相談を早めに進めることが大切です。
江東区の解体工事や助成金の申請について相談したい方は、解体からアスベスト撤去まで一貫対応の株式会社N-techがおすすめです。
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